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41分で報酬121万円…仙台の非常勤行政委員(読売新聞)

 仙台市泉区選挙管理委員会の非常勤行政委員1人が2007年度、年額の報酬約121万円を受け取り、4日間で計41分間のみの勤務だったことが5日、分かった。

 北海道・東北市民オンブズマンネットワークが明らかにした。同ネットワークは「時給換算で約177万円の高額報酬」と批判している。県選管では08年度、時給換算で約16万円を受けとっていた委員もいた。時給を調査した行政委員230人の平均は、約7万円だったという。

 同ネットワークは、宮城県、仙台市、北海道など12自治体から情報公開などで入手した資料を基に、行政委員の報酬を計算。この日、仙台市内で開いたフォーラムで調査結果を報告した。

 報告によると、泉区選管の行政委員1人は07年度、年額の報酬約121万円を受け取った。この委員は体調不良で計4日間で計41分間だけの勤務だったという。ほかの委員は約19時間勤務し、時給換算での報酬は約7万円だった。

 県選管や県労働委員会の行政委員も08年度、約15~30時間の勤務で約240万円の報酬を受け取り、時給換算で約16~7万円を受け取っていたという。同ネットワークが時給を調査した行政委員230人の平均は約7万円で、大卒20年勤務の県一般行政職員の平均時給約2051円とも大きくかけ離れていた。

 行政委員を巡っては、仙台市民オンブズマンが昨年7月、非常勤行政委員に月額報酬を支払うのは違法として、県知事を相手に報酬の支払いの差し止めを求める訴訟を仙台地裁に起こした。昨年9月には仙台市長にも同様の訴訟を起こしている。

 報告した同オンブズマンの千葉晃平弁護士は「勤務日数に応じて支給すると定めた地方自治法の趣旨に反し、まさに制度上の欠陥。高い報酬を受けた行政委員が、中立性を保てず当局に有利な判断をする恐れもある」と指摘した。

 仙台市の担当幹部は「行政委員は会議に参加するだけでなく、(自宅などで)資料を検討するなど準備に多くの時間を割いている」と反論。県は「本県など各自治体で(オンブズマン側と)係争中の裁判の行方をみて対応したい」としている。

 ◆非常勤行政委員=自治体の行政部門から独立し、教育委員会や選挙管理委員会などで中立性、専門性が求められる業務を行う特別職員。専門性などを考慮し、主に民間から選ばれれる。

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浅草寺の五重塔バックに竿燈の妙技…きょうも(読売新聞)

 東京・浅草の浅草寺で29日、東北三大祭りで知られる秋田市の竿燈(かんとう)が初めて披露された。

 浅草商店連合会などが主催する、「第4回全国産直まつり」に秋田市が初めて出品するのに合わせて行われ、夏のまつりをPRした。

 登場したのは高さ約10メートルの大若と呼ばれる一番大きい竿燈が3本。秋田竿燈会から、はやし方を含めて選抜された22人が浅草寺境内で、五重塔をバックに自慢の妙技を披露。

 30日にも浅草寺境内で3回披露される予定。

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<将棋>力戦模様の展開に 名人戦第4局(毎日新聞)

 羽生善治名人(39)に三浦弘行八段(36)が挑む第68期名人戦七番勝負の第4局(毎日新聞社、朝日新聞社主催、大和証券グループ協賛、九州電力協力)が18日、福岡市中央区の城南クラブで始まった。

 ここまで、3連覇を目指す羽生が3連勝。羽生がストレートで決着をつけ、名人在位を通算7期に伸ばすか。カド番に追い込まれた三浦がA級順位戦を勝ち抜いた実力を発揮し、1勝を返すか。

 本局の舞台は、福岡市の中心部にある昭和初期に建てられた施設。三浦、羽生の順に対局室へ姿を見せた。定刻の午前9時、立会の加藤一二三九段が開始を告げると、先手の羽生は7六歩と指した。

 第1局から第3局まで、横歩取りが続いた今シリーズ。両者の戦型選択が注目されたが、意外な形になった。三浦は6手目に22分考え、4四歩と角道を止める。これで横歩取りはなくなった。羽生の2五歩に三浦は3三角と応じる。力戦模様の展開になった。【山村英樹】

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偽装献金、首相元秘書の有罪判決が確定(読売新聞)

 鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた同会の元事務担当者で首相の元公設第1秘書・勝場啓二被告(59)について、検察、弁護側とも控訴期限の6日までに控訴せず、東京地裁で言い渡された禁固2年、執行猶予3年の有罪判決が確定した。

 判決によると、勝場被告は鳩山首相やその母親から提供された資金を、実際には寄付していない個人からの献金として記載するなどし、同会の2004~08年の政治資金収支報告書に総額約3億5900万円の虚偽記入を行うなどした。

 この事件では、東京第4検察審査会が先月26日、同法違反容疑で刑事告発された鳩山首相を東京地検特捜部が不起訴(嫌疑不十分)としたことを「相当」とする議決を公表した。

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仕分け結果に猛抗議=ジェトロへの出向廃止で-経産副大臣(時事通信)

 27日の行政刷新会議の事業仕分けで、日本貿易振興機構(ジェトロ)の国際ビジネス支援事業の仕分け結果に、経済産業省の松下忠洋副大臣が猛烈に食って掛かる一幕があった。「人件費、管理費の割合が高い」とされた同事業の判定は「規模縮減」。経産省現役官僚の指定席となっているジェトロ海外事務所への出向も、原則廃止を求められたからだ。
 それまで黙って座っていた松下副大臣が反論を開始したのは仕分け終了後。退席しようとする仕分け人らに「現役出向をやめろという話は納得しない」「若い人たちが現地で実際の仕事を勉強するために必要だ」「わが国は貿易で成り立っている」と、ぶぜんとした表情でまくし立てた。
 仕分け人らも「その理屈だとジェトロは研修機関になる。認められない」と応酬。さながら場外乱闘の様相を呈した。
 「後は政府・国会でやってもらいたい」と仕分け人に諭され、会場を後にした松下副大臣だったが、報道陣を前に「もっと本質の話をしたい。納得しませんよ。日本はつぶれますよ。(仕分け人は)分かって言ってないですよ」と、怒りが収まらない様子だった。 

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